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【風営許可】コロナだから許可が下りない?

2021年6月22日 火曜日

ようやく、条件付きで飲食店でお酒の提供ができるようになりましたが、

まだまだお酒を提供して営業する飲食店は

思うように営業できない状況が続いています。

 

そのせいか、

「今はコロナだから風営許可が下りにくく

なっているんじゃないか?」

 

と考える方もいらっしゃるみたいです。

(世間話程度ですが、そんなお話を聞きました)

 

 

たしかに、時短を要請されてるし、

お酒の提供も制限されてるし、

 

そうなるとお酒が前提で、しかも接待を伴う社交飲食店ともなれば、

風営の許可が下りないんじゃないか‥

 

と不安になるお気持ちもわかる気がします。

 

 

ですが、そもそも営業許可というのは、

基本的には許可の条件を満たしていれば下りるし、

満たしていなければ下りない、というものです。

 

風営の許可でいえば、

これまでに風営法違反や一定の犯罪歴がないか、とか、

営業禁止の地域でないかどうか、とか、

風営法に定められている設備の要件を満たしているか、とか、

 

そうした、あらかじめ定められた許可の基準に対して

どうか、という部分しか審査しません。

 

「コロナ期間中は風営許可は出してはいけない」

 

なんていう法律でもあれば別ですが、

そんな法律もないのに、恣意的に許可しない、

なんていうことはないはずですのでご安心を。

 

 

深夜の酒類提供飲食店の届出についても、

今届出をしたからと言って、

じゃあ直ちに深夜も営業するのかと言ったら、

そういうわけでもないと思います。

 

「すぐに営業する」という方もいるでしょうし、

「要請が出てるうちは自粛するけど、開けたらすぐに

営業できるように手続きだけしておく」

という方もいらっしゃいます。

 

そのあたりは警察の方もわかってますし、

過大に不安になることはないかと思います。

 

 

ただ、それぐらい飲食業の方々はナーバスに

なっているということだと思います。

 

ご不安があれば、お気軽にご相談ください。

深夜営業の届出が必要ない飲食店

2021年6月21日 月曜日

午前0時~朝6時までの間にお酒を提供する飲食店は、

「深夜における酒類提供飲食店営業 営業開始届」

という届出をしなければならいないことになっています。

 

ですが、午前0時~朝6時までの間にお酒を提供する

お店すべてがこの届出をしなければならないかというと、

そういうわけでもありません。

 

「営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むもの」

平たく言うと、食事がメインのお店は、

「酒類提供飲食店」には含まれないことになっています。

 

なので、牛丼屋さんやラーメン屋さん、ファミレスなどは、

深夜も営業していてお酒も扱ってはいても、

この届出は必要ありません。

 

 

とはいえ、居酒屋さんや韓国料理店など、

しっかりご飯ものを扱っていて、

営業者さんも「うちは料理屋だ」と思っていても、

 

お客さんがお酒を楽しみながら過ごすことの多い業態では

警察から届出をするよう指導されるお店もあるようです。

 

 

届出をするよう指導を受けた場合、

その立地が住居地域だったりすると、実質的には

深夜の営業ができない事態になってしまいます。

 

ご自分の考えているお店が届出の必要な業態なのかどうか、

判断に迷う場合は、あらかじめ所轄の警察署に

問い合わせてみるのもよいかと思います。

【バー、居酒屋、スナック】深夜営業できる場所、できない場所

2021年6月8日 火曜日

バーや居酒屋、スナックなどお酒を主に提供する飲食店が

深夜0時以降も営業するには、

深夜営業を開始する10日前までに所轄警察署へ届出が必要です。

 

※深夜における酒類提供飲食店営業 営業開始届

(詳しくは→バー・居酒屋深夜営業手続き

 

 

ただし、この深夜の酒類提供飲食店営業

(単に深夜営業といいますが)

はどこでもできるわけではなく、各都道府県の条例で

営業できない区域が定められています。

 

東京都の場合は、「住居集合地域」においては

深夜営業をしてはならないことになっています。

 

 

都市部では、「住居集合地域」や「商業地域」など、地域ごとに

その用途を定めて、

それ以外の用途での利用を制限している区域があります。

(『用途地域』といいます)

 

用途地域は、市区町村の都市計画課の窓口や、

電話でも問い合わせれば教えてもらえますし、

今はネットで調べられる自治体も増えています。

 

 

深夜の営業も視野に入れているのであれば、

いい物件が見つかったら一度用途地域も確認されることを

お勧めします。

 

 

前のお店がバーだったからと言っても安心はできません。

 

深夜はやっていなかったかもしれませんし、

無届で営業(つまり違法営業)していたのかもしれません。

 

不動産屋さんも(悪気はないとはいえ)

用途地域までは調べていない可能性もあります。

 

 

現に、

「前もバーだったから大丈夫ですよ」

「駅前なので大丈夫ですよ」

と言われて契約して、

 

ある日警察の立ち入りがあり、

実は深夜営業ができない地域だったということがわかった、

というお話を聞いたことがあります。

 

できない場所では、どう頑張っても営業はできません。

 

契約してから、営業してから気づいたのでは、

一気に計画が狂ってしまいます。

 

 

電話一本で解決する問題ですので、

ぜひ一度確認をされてくださいね。

 

当事務所でも確認はできます。

お気軽にご連絡ください。

 

お問い合わせフォームはこちら

深夜営業の届出の図面って保健所に出した図面じゃだめですか?

2021年6月7日 月曜日

「警察署に深夜営業の届出をするのに必要な図面って

保健所に出した図面じゃダメなんですか?」

 

というご質問を頂くことがあります。

 

 

「内装工事のとき業者さんがくれた図面があるんですが

それを使えますか?」

 

というご質問を頂くことも。

 

 

確かに、警視庁HPには、

「深夜における酒類提供飲食店営業の届出」に

必要な書類として

 

「営業所の平面図」

 

としか書いていません。

 

 

どんなものが必要なのか、よくわからないですよね。

 

 

保健所の飲食店許可を申請する際に添付する図面は

必要な設備がどこにあるかきちんと記入されていればよいので、

 

ご自身で保健所の許可をとった方ならなおさら、

「同じのでいいのかな?」と思ってしまうと思います。

 

 

それで、手元の図面でもいいかと思って届出に行ってみたら、

残念ながら受理してもらえなかった、というお話もちらほら伺います。

 

 

 

保健所と警察(公安委員会)では、見るべき場所が違います。

 

保健所が飲食店営業許可の申請にあたって見ているのは、

主に水回り、キッチンやトイレの部分です。

 

衛生的に営業していくのに必要な設備が整っているかどうかが

許可の基準になっているので、

 

申請する際の図面にも、

「飲食店営業許可に必要な設備」がちゃんとあるか、

どこにあるか、を記入します。

 

検査の際には、この図面をもとに

「図面通りの設備があるか、ちゃんと機能しているか」

を確認します。

 

 

他方で、警察が深夜営業の届出の際に見ているのは、

主に客室です。

 

というのも、深夜に(主に)お酒を提供する飲食店では、

客室の面積や設備に制限があります。

 

見通しを妨げるような衝立などは設置することが出来ませんし、

客室が複数ある場合は一定以上の広さがないといけません。

 

また、年少者の立ち入りや、未成年者の飲酒を防止するため

適切な措置を講じなければいけません。

 

 

ですので、深夜酒類提供飲食店の営業開始届出書には、

客室の面積や、上記のような措置をどのように講じるのかを

詳細に記入する欄があります。

 

 

そこで、深夜営業の届出の際に添付する図面としては、

そうした条件をきちんとクリアしているかを確認できるもの

である必要があります。

 

 

加えて、届出書に記載した客室等の面積が

どのように計算されたものであるか、

 

その計算根拠を示す「求積図」も添付するのが

普通になっています。

 

 

警視庁HPには

「営業所の平面図」としか掲載されていませんが、

 

実際には、平面図のほか、

・営業所の求積図

・客室の求積図

・音響、照明設備の配置図

 

も添付する場合が多いです。

(警察窓口でも、そのように求められるそうです)

 

 

そんなこんなで、図面を添付する『目的』が異なるため、

保健所の申請の際に添付した図面をそのまま

深夜営業の届出用の図面として使用するのは難しいのが現状です。

 

どんなに正確で詳細な図面であっても、工事図面も同じです。

(消防への届出にはむしろ工事図面が必要ですが)

 

 

警察への届出の際には、

「警察への届出に必要な情報」を過不足なく記載した図面が

必要とされるためです。

 

 

 

少し前まではここまで厳しくなかったそうなのですが、

「深夜酒類提供飲食店」の届出しかしていないお店で

(つまり無許可で)接待営業をしているお店が増えてしまい、

内装なども細かくみられるようになってしまったそうです。

 

どこからが「接待」なのかがわかりにくいのも一因な気はしますが・・

 

現状は、そんな運用のようです。

 

 

深夜酒類提供飲食店の届出や図面についてお困りの際は

ページ上部の電話番号、またはお問い合わせフォームより

お気軽にお問合せください。

【飲食店許可】撤去される設備のツートップ

2021年5月17日 月曜日

居抜き店舗で、撤去されてしまっている

かわいそうな設備のツートップは

 

◎スイングドア

◎従業員用手洗器

 

です。(おそらく)

 

 

保健所の担当者の方もやはり気にされています。

(あとは、手洗い場の消毒装置が固定されているか

もよく確認されます)

 

 

調理に使う場所=調理場・調理室は、

トイレ・客席はもちろん、事務所や更衣室など、

調理以外に使う場所とは区画されていないと

許可はおりません。

 

(カーテンではNGで、板などでドアをつける

必要があります。)

 

 

保健所の方に聞いたお話だと、最近はアクリル板で

スイングつけてるお店もあるそうです。

 

軽いし、取り付けも楽ちんでいいかもしれません。

 

 

 

手洗場は本当によく外されてしまっていますが、

シンクでもお水は出るので、別途手洗場を設置する必要性が

感じられないのかもしれません。

 

 

ですが、衛生的なことを考えると、汚れた手を洗った場所で

人の口に入れる野菜や食器を洗うのはよくない、

 

ということで、シンクと、手洗場はそれぞれ設置しないといけません。

(許可はでません)

 

 

居抜きの場合は足りない設備がないか気を付けたいのと、

6月以降の検査では、食品衛生法の改正で、許可基準が変わります。

 

手洗器と消毒装置(ハンドソープなど)は

必ず保健所に確認するようにしてください。

 

こちらもご確認ください。

居抜きは手洗場の蛇口の交換必須?飲食店営業許可

【深夜営業届】複数フロアのお店は「面積」にご注意を!

2021年5月15日 土曜日

深夜酒類提供飲食店には、

 

複数客室がある場合、1室の面積は9.5㎡以上

 

というルールがあります。

 

 

ですので、面積が小さく、2階席があるような店舗の場合は

深夜営業ができない場合があります。

 

 

注意が必要なのは、「客室の」面積だというところ。

客室面積というのは、調理場やトイレ、事務所などを除いて計算したもの。

 

お客さんが実際に飲食に使う場所の面積だけをいいます。

 

 

例えば、2階がまるっと客席、

1階にカウンターとキッチン、トイレがある、というような店舗の場合、

 

単純な店舗の面積が9.5㎡以上あったとしても、

トイレや通路、キッチン部分の面積を引いたら9.5㎡未満になってしまうと届出はできません。

 

 

こういった店舗の場合は、深夜の酒類提供営業をあきらめるか、

客席は2階だけにしてしまうか(客室が1室なら面積は問われない)などの

プラン変更を考えないといけなくなってしまいます。

 

特に居抜きの場合などはご注意ください!

 

 

判断に迷われる場合は、お電話(03-6910-4705)、お問い合わせフォームより

お気軽にご連絡ください。

お待ちしております!

 

 

 

【東京都】飲食店の感染症対策助成金・追加情報

2021年5月10日 月曜日

先日、『中小企業等による感染症対策助成事業』に新たに追加された

「D コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース」

 

感染対策のための消耗品購入費用のうち、80%(上限3万円まで)が助成されます。

 

 

用途は、

 

指定する消耗品の購入費
(1)CO2濃度測定器
(2)アクリル板及びそれに類するもの

(3)消毒液及びそれに類するもの
(注)1点あたりの購入単価が税別10万円未満のもの

 

とされていましたが、このうちの

(3)消毒液及びそれに類するもの

とは、あくまでも「手指の消毒」のためのものに限られる、とのこと。

 

空気中の除菌のためのものは対象外(次亜塩素酸など)だそうです。

(問い合わせて、本部回答として頂きました)

 

反対に、手指の消毒用であれば、消毒液でも除菌シートでも含まれるとのこと。

 

 

一点注意したいのは、

申請した経費の中に一つでも対象外の経費が含まれていると、

「申請不備」としていったんすべてキャンセル扱いになるそうです。

(通常の補助金では、対象外のものは省いて審査されるのですが、

おそらく今回は手続きが簡素化されているためかと思われます)

 

再申請は可能だそうですが、申請期限もありますし、二度手間になるため、

なるべくは一発で通したいですね。

 

お手元のレシート等が対象になる経費かどうか不安があれば、

申請前に一度問い合わせてみてもいいかもしれません。

(今のところ電話は割とつながってます)

 

 

ちなみに、申請自体はオンラインでやれば割と簡単にできそうです。

コロナ対策リーダーのマイページをPDF化したりが少しめんどいですが・・)

 

詳細はこちら(東京都中小企業振興公社HPへ)

↓↓↓

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.leader.html

タバコが吸えるバーやカフェをやりたい

2021年4月29日 木曜日

「タバコが吸えるお店をやりたい」というお声を、最近また聞くようになりました。

 

コロナ真っ只中の2020年4月から、東京都では屋内は原則禁煙となり、

飲食店も、2020年4月以前より営業していた個人や家族経営のお店を除いて、

原則として屋内禁煙になりました。

 

2020年4月以降にオープンするお店には前述の特例は適用されないので、

店内で喫煙できるようにしたい場合は、

壁などで囲った喫煙室を設置するしかありません。

 

ただ、例外的に店内で飲食しながらタバコが吸える形態が、

「喫煙目的店」です。

 

これは読んで字のごとく、「喫煙」を「目的」としたお店のことで、

主として喫煙する場所を提供することを目的としたお店です。

 

シガーバーなどのようなお店ですね。

 

「喫煙目的店」としての条件を満たしているお店は、

喫煙室を設置せず、お店全体を喫煙可とすることが出来ます。

 

主な条件としては

①タバコや喫煙具(パイプなど)を店内で販売していること

②通常主食と言われる食事を提供していないこと

(乾きもの程度はいいけど、ご飯もの、ラーメン屋などはNG)

③20歳未満の人を立ち入らせないこと

 

などです。

(直接屋外に通じていない場合[ 雑居ビルなど ]は、

一定の排気量のある設備を備えている必要があります)

 

いわゆるバーやスナック、カフェは主に主食を提供するわけではないので

②は満たしているかと思いますが、

①を満たすためには、タバコの販売免許を取得する必要があります。

 

タバコの販売免許を自ら取得するには、他のタバコ屋さんと一定の距離を

取らなければならなかったり、年間一定数量以上販売が見込める必要が

あるなど要件が厳しく、取得が難しいといわれます。

 

そこで、既存の免許を持っているタバコ屋さんの「出張販売場所」として

許可を取る、という方法がとられているようです。

 

ただ、この場合は既存のタバコ屋さんから役所へ申請してもらう必要があり、

そのようなことをお願いできるタバコの小売業者さんとのパイプが必要になります。

(一部、出張販売を申請してくれることをサービスにしている業者さんもいるようですが)

 

ただ、タバコの免許申請には時間もかかりますし、

免許がとれてもランニングコストや、タバコ販売業者としての管理も発生します。

 

個人的には、屋外に喫煙場所を設置するか、喫煙場所を作っちゃった方が

後々らくちんなんじゃないかなーなんて思ってしまったり・・

 

でも、テーブルでお酒飲みながらタバコ吸いたいですよね、お客さんは。

 

悩ましいですね。

 

消毒液やアクリル板の購入に補助金

2021年4月27日 火曜日

『中小企業等による感染症対策助成事業』に

新たに追加されることが発表されていた、

「D コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース」

の詳細が出ていました。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.leader.html

(Q&A)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal0000023fry-att/20210423UP_qa_v7.pdf

 

 

<概要>

・単価10万円未満
・対象は

①CO2濃度測定器

②アクリル板(やそれに類するもの)

③消毒液(やそれに類するもの、除菌シートも含むようです)

・補助率4/5

・補助金上限額は3万円

(対象になる経費としては税抜37,500円まで)

 

 

サーモカメラやサーモグラフィーは対象外なので、

既存の『中小企業等による感染症対策助成事業』の

「A 単独申請コース」で別途申し込まないといけないようです。

 

※このコースだと、単価10万以上が対象なので、

安価なサーモカメラ等は対象になりません。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html

 

 

既存コースの穴を埋めるような形のようです。

使いにくい気もしますが、消耗品の一部が助成されるのはありがたいですね。

(3万とはいえ)

毎日使うし、バカにならないですものね。

 

 

少額のためか、5月以降オンラインで申請できるようになるみたいです。

 

 

4/1以降の購入分は対象のようですが、クレジット決済の場合は

本人名義の口座からの引き落としが条件とのこと。

法人の代表者名のカードは事前に確認した方がよさそうです。

 

 

ちなみに、コロナ対策リーダーの設置が必須で、

リーダーのマイページの全ページ分の写しが必要だそうです。

 

 

誓約書まで書かせるみたいですよ。

Q&Aにもこまごま書いてます。

 

「D コロナ対策リーダー配置飲食店等の申請コース」

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.leader.html

(Q&A)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal0000023fry-att/20210423UP_qa_v7.pdf

酒類提供禁止等まとめ 21/4/26