補助金についてのお問い合わせが、最近また
増えているように感じます。
ただ、お話を伺っていると、補助金に関して
少なからず『誤解』があるように思います。
たとえば、
「申請すればお金がもらえる」
「もらったお金は自由に使える」
「いくつかの補助金を申請すれば
当面の資金を調達できる」
「コロナで影響を受けた事業者に対して、
政府が特別に資金援助してくれるものだ」
といったようなものです。
コロナ直後には、すべての事業者に対して
「給付金」の支給がありました。
その印象が強いためか、「補助金」も同じように
無条件に給付が受けられると考えてしまいがち
なのですが、
「補助金」と「給付金」はまったくの別モノです。
そこで、「補助金」と「給付金」を比較しながら、
「補助金」とはどんなものかお話します。
補助金の活用を検討されている方は参考に
されてみてください。
【補助金とは①】基本的に後払い
補助金は、「融資(借金)」ではないので返済する
必要はありません。
この点だけみると、給付金と同じく、「もらえる」とも
言えるかもしれません。
しかし、補助金は、基本的に後払い。
まずはこちらの投資活動(支出)があって、その
一部が、後から補填される、というものです。
申請しただけでお金が文字通り「もらえた」給付金
とは、この点が一番大きな違いだと思います。
【補助金とは②】お金の使途は指定・限定される
補助金は一定の政策的な目的のために税金を投入
しているものなので、
(例えば、コロナの感染拡大を防止するとか、
企業のIT化を促進するとか)
その目的に沿ったものしか対象にはなりません。
目下の資金援助のために一律支給された給付金
とは違い、補助金の交付の対象になる「使い道」も
細かく指定されます。
(例えば、東京都の業態転換助成事業であれば、
飲食店がテイクアウトや宅配を始めるためのものに限定)
自由になんにでも使えるわけではありません。
【補助金とは③】実際に入金されるまで時間がかかる
【①】でお伝えしたように、補助金は基本的に後払い。
まず企業が補助金の目的に沿った内容の投資活動を
行い、実際にかかった経費の一部(補助金ごとに決め
られた補助率による)を「後から」交付するというものです。
ということは、たとえばHPの作成をするとして、
HPが完成して、稼働しない限り補助金は入金
されません。
行う事業の内容にもよりますが、
スピード重視で入金された「給付金」とは違い、
実際に補助金が入金されるまで半年以上かかる
場合も普通にあります。
【補助金とは④】一定の政策目的のために支給されるもの
要するに、補助金は給付金とは違い、
「困っている事業者に当面の資金援助をする」
というものではないということです。
補助金は前述のように、
「感染拡大を推し進めるために、そのための
取り組みをする事業者を資金的に補助しよう」
「社会のIT化を推進するために、一定のITツール
を導入する企業を補助しよう」
といった、社会全体の政策駅な目的のために
税金を投入しているものです。
なので、税金が異なる目的のために使われる
ことのないよう、手続きも厳格になっているのです。
補助金の交付を受けるためには、まず、
その補助金の目的に沿った事業計画を作成し、
補助金の申請をします。
このときに先に見積りを取るなどして、
どれぐらいの経費がかかるか、その資金計画も
作成して提出します。
この申請段階で、対象外と判断されてしまうと
当然採択はされません。
また、対象に当てはまるものであったとしても
100%採択されるわけではなく、審査の結果、
5~6割程度しか採択されない補助金もあります。
無事採択されることが決定したとしても、
すぐにお金が振り込まれるわけではなく、
採択された事業計画をまずは自社の資金で
実行します。
そして、実際にどれだけの経費を支出したか、
その結果どんな効果が得られたか、
振込の明細や領収書、
場合によっては請書や納品書などの書類や、
工事前後の写真、購入した現物の写真なども
提出して、結果を報告します。
その報告書を事務局が審査して、
「確かに、補助金の対象となる事業を行い、
そのために確かに申告された金額を支出している」
ということが確認されると、
この段階で初めて、補助金の交付が確定します。
この段階で、実際に支出した内容が対象外と
されてしまったり、証拠書類が不十分と判断されて
しまうと、
その分の経費は対象外として減額されてしまったり、
最悪の場合交付されない可能性もあります。
この後、振込先の口座のやり取りや、入金を申請する
手続きなどがあり
(確定してもまだ手続きがあります)、
やっと、振込・入金となります。
コロナ対応の補助金の中には過去の支出も
対象としているものもありましたが、
あくまでも緊急事態での例外的な対応で、
先に事業を実施(先に支出)があり、
実施した金額の一定割合(補助率)を後から交付、
というのが補助金の基本的が流れです。
それもこれも、「当面の資金援助」ではなく、
「一定の政策目的に沿った投資活動を促進する」
ことが目的だからです。
「なんだ、じゃあお金がもらえるわけじゃないじゃないか」
と思ってしまいそうですが、
目下の資金調達としては確かにその通りですが、
何か投資活動をしようというときに補助金を使うことが
出来れば、トータルで考えれば、より少ない資金で
投資活動ができることになります。
ぜひ目的に合わせて利用を検討されてみてください。